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24年から一般NISAが変わります (一般NISAを理解して、新NISAに備えよう)

公開日:2022年03月31日 カテゴリー:トピックス タグ:

ご質問:立憲民主党代表代行の江田憲司氏が2021年10月、出演したテレビ番組で「NISAにも30%課税」と発言して炎上したようです。この発言のどこが批判の対象になったのですか。投資について詳しくないので教えてください。

◆NISAとは

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、一般NISAとつみたてNISAがあります。両者には非課税期間、年間非課税枠、投資可能商品などに違いがありますが、購入した金融商品のうち一定の非課税枠を設けることで投資を促し、国民の財産形成に役立てるという趣旨は同じです。ここでは一般NISAについて説明します。

◆なぜ炎上したか

NISAは、通常約20%かかる金融所得税が非課税になるのがポイントです。しかし江田氏はNISAに30%の税金を掛けるのが妥当と発言したのですから、炎上するのも無理はありません。さて、一般NISAは毎年120万円までの投資ができ、ここから得られる売却益や配当が5年間は非課税です。つまり、最大で600万円の投資に対する利益が非課税になります。

◆非課税期間が終わったら

また、非課税期間が過ぎても「ロールオーバー制度」を利用すると再び5年間非課税での運用が可能です。例えば、16年に投資した120万円が5年後に150万円になっていた場合、この全額を翌年の非課税投資枠に移して運用できます。ただし年間の投資枠120万円は使い切っていますから、新たに金融商品は買えません(枠が残っていればそこまでは新たな投資が可能)。

一般NISAは24年以降、積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行なっている場合には別枠の非課税投資を可能とする「2階建て制度」となります。変更点を上にまとめておきましたので、確認してみてください。

担当:松浦